企業理念

「一つ一つの住まいに価値の維持向上を」

住宅ストックが充足した我が国おいて、これからの住まいは「消費財」から「資産」へとその価値観を変えていきます。
かつての“住宅購入がゴール”の住宅すごろくから、適切な維持管理やリフォームの実施によりその価値が低下することなく、継承そして流通する新たな“住宅循環システム”の構築に取り組みます。

代表挨拶

戦後最大の空き家率を更新し続ける日本において、これまでのように次々と新築を建てては壊す「スクラップ＆ビルド」の時代が終わり、良質な住宅を建て長きにわたり住み続けられる「ストック＆フロー」の市場を目指し「住生活基本法」という新たな法律ができてから10年が経ちました。

しかしながら、不動産業界はまだ「スクラップ＆ビルド」から脱却できてはいません。

この業界には「買うは一瞬、住むは一生」という言葉があります。もっとも重要なことは、住み始めた後の長きにわたる家との時間です。だからこそ私たち価値住宅株式会社は、お客様の大事な資産の価値を維持・向上させていくための、引き渡し後のサービスである「住宅管理」に最大の力を入れています。その一つ一つの住宅をかつての築年数や広さだけで資産価値を判定されることのないよう、適切な維持管理やリフォームの実施、そしてそれらの内容を正しく履歴情報として残していくことで、大切な資産価値の維持・向上を目指して参ります。

当社は、2008年にお客様との永続的信頼関係の構築を目指す「不動産エージェント企業」としてスタートしました。そして2016年10月、この新たな想いを乗せた価値住宅株式会社として「住宅価値創造企業」に向けて出発しました。今後とも、お客様そして社会から必要とされる企業を目指し邁進して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

価値住宅株式会社　代表取締役　高橋正典

会社概要

商号	価値住宅株式会社
設立	平成20年10月9日
資本金	40,000,000円
代表者	高橋正典
所在地	＜本社＞〒151-0053　東京都渋谷区代々木3丁目28番6号　いちご西参道ビル2階 TEL:03-3375-1250　FAX：03-3375-1260 ＜板橋支店＞〒173-0004　東京都板橋区板橋3丁目2番8号 TEL:03-5943-3360　FAX:03-5943-3380
事業内容	＜不動産事業＞住宅・宅地等開発／既存住宅の買取・再生販売／不動産売買に関する代理・媒介／不動産貸に関する媒介・管理業務／相続及び資産活用に関するコンサルティング業務＜住宅・リフォーム事業＞リフォーム・リノベーションに関する企画・設計・施工／耐震補強等住宅耐震化再生業務＜住宅管理事業＞建物状況調査・インスペクション等による住宅の定期点検業務／資産価値維持・向上に関するメンテナンス計画の作成及び実施／住宅履歴情報の蓄積・活用等＜フランチャイズ事業＞不動産売買に関するFC及びVC事業／加盟店への各種サービス提供・コンサルティング業務
加盟団体	公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会公益社団法人　首都圏不動産公正取引協議会一般社団法人　住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会一般社団法人　相続支援士協会一般社団法人　精神障害者入居支援のための空き家活用一般社団法人　日米不動産協力機構一般社団法人　不動産エージェント協会
取扱金融機関	三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行・東京信用金庫・八千代銀行（順不同）
グループ会社	株式会社ココイコ URL　http://koko-iko.com/

沿革

2008年10月	エージェント型不動産企業「株式会社バイヤーズスタイル」設立
2009年 1月	ファイナンシャルプランニングオフィス「スタイルFPオフィス」開設
2011年 8月	平成23年度国土交通省「既存住宅流通・リフォーム推進事業」採択
2013年12月	リノベーション中古住宅紹介サイト「中古住宅の鉄人」リリース
2014年 6月	平成26年度国土交通省「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」採択
2015年 5月	国際ビジネスコンテスト「スティビー賞」ブロンズ賞受賞
2015年 6月	平成27年度国土交通省「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」採択
2016年 2月	不動産売却VC「売却の窓口®︎」運営開始
2016年 6月	平成28年度国土交通省「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」採択平成28年度国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」採択
2016年 10月	社名を「価値住宅株式会社」に変更本社を移転（東京都渋谷区代々木３丁目28番６号）
2016年 11月	仲介会社による自社保証住宅「カチッと！ハウス」シリーズリリース
2017年 6月	平成29年度国土交通省「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」採択平成29年度国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」採択